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会社概要

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メッセージGREETING

 昨今、サーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行が注目されています。従来の3Rの取り組みに加え、リサイクル・リユースを前提に設計するモノづくりなど、できるだけ資源の投入量・消費量を抑える取り組みがはじまっています。国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっているなかで、リサイクル事業者が担う役割も今後ますます増大していくものと考えます。当社はプラスチックリサイクル事業を通じて、社会に対してどのような価値を提供するのかという当社としての存在意義を考えながら、循環型経済の構築に貢献してまいります。 『和をもって貴しとなす』ということわざがあります。物事を成し遂げるには、お互いに尊重しつつ協調・調和することが重要であるとともに、安易に妥協せずお互いに納得できるまでしっかりと意見を出して理解し合うという意味も含まれているそうです。企業内においては、上司と部下、社員同士がお互いに意思の疎通を図り、協力し助け合うことが必要であり、成長性のある仕事にもつながると考えます。当社は、全員が限りない向上心を持ち、お互いに切磋琢磨しながら、企業価値を高め、持続可能な未来の実現に向けて取り組んでまいります。

株式会社 湯沢クリーンセンター
代表取締役 安藤 誠一郎

会社概要COMPANY

商 号 株式会社湯沢クリーンセンター
本社所在地
〒019-0205 秋田県湯沢市小野字西十日町83番地
TEL 0183-52-5300 FAX 0183-52-5222
代表者 代表取締役 安藤 誠一郎
事業所
廃プラスチックリサイクル工場

秋田県湯沢市小野字上川原13番地1
TEL 0183-52-5300 FAX 0183-52-4437

廃プラスチックリサイクル 第二工場

秋田市飯島字穀丁大谷地157-5
TEL 018-880-5301 FAX 018-880-5302

再商品化工場

秋田県湯沢市小野字下川原221番地

RPF工場

秋田県湯沢市山田字四ツ谷1番地

設 立 平成 6 年 7 月
資本金 4,500万円
業務内容 容器包装プラスチックリサイクル事業
事業系廃プラスチックリサイクル事業
(フレコンバック・ストレッチフィルム 他)
産業廃棄物処理・収集運搬業
RPF製造
従業員数 51名(令和5年2月末現在)
認定証・許可証
【産業廃棄物処理業許可】

秋田県 00528043888[PDF]

【産業廃棄物収集運搬業許可】

秋田県 00528043888[PDF]
青森県 00528043888[PDF]
岩手県 00528043888[PDF]
宮城県 00528043888[PDF]
山形県 00528043888[PDF]

本社工場配置図

湯沢クリーンセンター 俯瞰図

 

沿 革

■ 1994年 7月 有限会社湯沢クリーンセンター 法人設立
■ 1996年11月 産業廃棄物中間処理施設(焼却、がれき類破砕) 操業開始
■ 1998年 9月 PETボトルリサイクル工場 新設 (2014年6月廃止)
■ 1999年 8月 株式会社湯沢クリーンセンターへ組織変更
■ 2006年 9月 廃プラスチックリサイクル工場 新設
■ 2007年 4月 廃プラスチックリサイクル工場 操業開始
■ 2010年 3月 廃プラスチックリサイクル工場 ISO9001取得
■ 2010年 9月 廃プラスチックリサイクル工場 ISO14001取得
■ 2011年 4月 廃プラスチックリサイクル工場 第二工場(秋田市) 操業開始
■ 2013年 4月 破砕・圧縮固化施設(RPF製造) 操業開始
■ 2014年 4月 産業廃棄物中間処理施設(焼却施設) 廃止
■ 2014年 8月 産業廃棄物中間処理施設(がれき類破砕) 廃止
■ 2014年 9月 再資源化(フレコンバック・農ポリ)工場 操業開始

 

企業理念

経営理念:

私達が目指す企業経営とは、人間尊重を根幹とした限りない向上心のもと自らが自らに対し限界を定めず周囲に対して優しく接し、自他共々に豊かになる安定、成長、拡大の実現を目指し、更に地域になくてはならない企業になる事を目指します。

品質方針:

我社は、リサイクル品の質の向上を図りお客様に御満足頂ける品質を御提供致します。

<目標>
●品質を前提とした信用を作り出す。

<経営者の責務>
(1)社員が全力投球出来るような環境を作る。
(2)品質マネジメントシステムの有効性を維持するため継続的に見直し改善を行う。

<従業員の責務>
(1)自分が会社に居ないと困る様な存在になる。
(2)良品質の創造を常に意識する。

環境方針:

地球環境の危機を感じ、社員ひとりひとりの行動を通し環境保全を推進させる。それが私達の使命です。

1.継続的改善及び汚染の予防

私達の事業活動において、何が環境に悪影響を与えているかを分析し、リスクの大きいものから継続的に改善する。

2.環境保全レベルの向上

環境に関する法規制・条例・協定及びその他の要求事項を順守することにより、環境保全レベルの向上に努める。

3.環境対策を考慮した製造

環境に優しい工程・資材を採用して環境対策に取り組み、地域の環境保全に努める。(グリーン調達等)

4.省エネルギーの推進

重機・車両等の排出ガス削減等により、省エネ化を進める。

5.地域の自然環境との調和

緑の山々に囲まれ、自然に恵まれた素晴らしい環境のもとで、自然に優しい製造又は加工方法を工夫、提案し、実施する。

6.環境啓蒙活動の展開

ひとりひとりが社会貢献活動を積極的に実践できるように環境教育の充実を図る。